リコー 追い出し部屋問題 リコーって？出向 配転命令取り消し 朝日新聞 リストラ対象者 人事権の乱用 判決 希望退職 [最新NEWS]
朝日新聞で、コピー機大手のリコーが２０１１年から発表していた国内外で１万人を減らす「リストラ計画」に対し、応じなかった４０～５０歳代の１５２人を、技術・開発職などデスクワーク中心から、コピー機の解体といった肉体労働を伴う職場などに異動させたことによる「人事権の乱用」に対し、「追い出し部屋」の問題が大きく取り上げられていましたね。
今までも多くの日本企業でこの「追い出し部屋」という言葉は使われてきましたが、具体的にどのようなものなのか調べてみました。
追い出し部屋（おいだしべや）
とは、日本の企業や団体の職場において、社員・職員を自己都合退職に追い込むため配属させる部署。
会社が募集する希望退職に応じない社員や戦力外となった社員を、仕事がなかったり単純労働を強いる部署に異動させ、自主退職を選ばざるを得なくなるようにするもの。
正社員の解雇規制を掻い潜るため、一部の企業で脱法的に設けられている部署で、他の部署からの応援要請に応える等の名目的な部署目的を掲げながら、実際には、自分自身が社外での自分の出向先、転籍先等を見つけることを業務内容とするケースもある。
企業によって、「パソナルーム」 「キャリア開発センター」「キャリア支援機構」「事業・人材強化センター」「キャリアステーション室」「プロジェクト支援センター」「企業開拓チーム」「人財部付」などの名称が使われている。
個人的にはドラマ化しそうな内容だなと思ってしまいます。
実際に昨年2013年の11月、リコーに在籍していた小松隆次郎氏を追い出す目的で子会社に出向させ、畑違いの業務を命じていたことで、事務機器大手リコー（東京）が社員２人に訴えられていた裁判で、「東京地裁は１２日、出向先で働く義務がないことを確認する」と原告勝訴の判決を言い渡したしていますね。
東京地裁がリコーの行いを「人事権の乱用で無効」と判断した裁判でした。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120273.html?ref=yahoo
やはり、リコーも2007年からのリーマンショックでの影響を大きく受けた企業だったということでしょうか。
株式会社リコー
は、日本の事務機器、光学機器などの製造を行っているメーカーで、主に複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、デジタルカメラなどの製造・販売を手掛けています。
創業者は市村清。
1936年2月6日に、理化学研究所で開発された「理研陽画感光紙」の製造及び販売の目的で理化学興業から独立して「理研感光紙株式会社」として設立されました。
翌年3月に社名を「理研光学工業株式会社」に改めた。戦後、理研コンツェルンの解体を経て、1963年に現社名となった。
「販売のリコー」とも呼ばれるほど広く厚い販売網を持っており、都心の大型ビル等では毎日リコーの営業マンが目を光らせているとも言われるほど。
商店や小企業にも強く、かつてはパソコンの「マイツール」、ワープロ専用機の「マイリポート」といった、このターゲットに特化したヒット商品も放った。
かつては各都道府県に一つは販売の子会社を持っていたが、2004年から2005年にかけて、それまで都道府県ごとに存在していた販社を地方ブロックごとに統合する作業を進めた。
株式会社リコー
市場情報 東証1部 7752 1949年5月16日上場
名証1部 7752
福証 7752
札証 7752
FWB RICOH
本社所在地 日本
郵便番号：〒104-8222
東京都中央区銀座八丁目13番1号
設立 1936年（昭和11年）2月6日
（理研感光紙株式会社）
業種 電気機器
事業内容 OA、光学機器、半導体
代表者 近藤史朗（代表取締役会長執行役員）
三浦善司（代表取締役社長執行役員CEO）
資本金 1353億6400万円
（2014年3月31日時点）
